納期遅れが続く——受注を増やす前に、約束した日付の根拠を見る

受注は増えている。でも、納期の謝罪も増えている。現場には急いでもらい、営業は顧客へ頭を下げる。それで次の案件の約束も、同じ決め方でよいのでしょうか。

納期遅れが続くときは、遅れた工程だけでなく、受注時に日付を決めた根拠へ戻ります。作業時間は見積もったか。すでに受けた仕事や、顧客の承認待ちを織り込んだか。設備・人員が足りないなら、説明を整えるだけでは解決しません。以下は、納期を約束する受注型の事業で行う実務上の点検案です。

当初の日付と、変更後の日付を両方残す

案件ごとに、当初の約束日、顧客と合意した変更日、実際の完了日を残します。変更後の日付だけに置き換えると、約束の修正が何度起きたか見えなくなります。

遅れた時間は、作業そのもの、工程間の待ち、承認・情報待ち、やり直し、追加変更に分けてたどります。分類できない部分は不明とします。顧客からの変更があったというだけで、遅れの全部を顧客都合にしないことです。社内への伝達や再計画の時期も見ます。

中小機構のJ-Net21に掲載された、納期・品質の手違いを繰り返す水産加工会社の相談への回答は、原因の特定と、再発防止策を日常業務へ組み込むことを勧めています。[1] 専門家による実務助言であり、特定の方法で遅れが何％減ると示した調査ではありません。

一件の計画が成立しても、会社全体ではどうか

次に、同じ設備や担当者を使う仕事を並べます。個々の予定に無理がなくても、同じ日に同じ人を必要としていないか。急ぎの案件を挟んだとき、どの既存案件が動いたかを追います。

受注数を増やす判断と、どの条件なら納期を約束できるかの判断を、別々の部署で閉じないでください。営業が伝える標準納期は、現場の工程と余力を踏まえて定めます。条件が揃ってから起算するなら、その条件を顧客にも説明し、合意につなげます。

米国NISTのBaldrige Criteria Commentaryは、複数の仕事で設備や人員などの資源を共有する場合、資源の調整を工程設計の検討事項に挙げています。[2] ここで提案する記録表や受注判断の効果を保証する資料ではありません。

守れない例外案件への判断は、個別依頼を受けるかどうかを扱います。本稿で見直すのは、通常の仕事でも遅れを繰り返す日付の決め方と、全体の負荷です。

対策を「早めに連絡する」で終えない

連絡の改善は必要ですが、それだけで作業能力は増えません。原因に応じて、受注の時期をずらす、提供範囲を分ける、工程を改善する、人員や設備を確保するなどの案を比べます。必要な費用、実行までの時間、他の顧客への影響も合わせて決めます。

すでに遅れが見込まれる案件は、まず影響と選択肢を顧客へ伝え、必要な対応を進めます。次回からの社内ルールを理由に、既存の納期を一方的に変更する話ではありません。

「速く対応する会社」として選ばれたいなら、速さを宣伝する前に、誰のどの仕事なら継続してその速さを提供できるかを決める必要があります。ブランドの約束を受注基準と提供能力につなぐ、この経営判断が本稿の焦点です。

改善したかは、次の同種案件で見る

責任者と実施日を決め、対策後の同じ種類の仕事で、当初の納期内に完了した件数と対象件数、合意した納期の変更回数、待ち時間を追います。変更後の納期内に完了したかは別に記し、途中の変更で当初の遅れを消さないようにします。品質不良や無理な残業が増えていないかも合わせて見ます。案件の難しさや件数が違うなら、率だけで前後を比べないでください。

同じ苦情の記録を分析する方法は再発する顧客の苦情への対応で補足しています。ここでは、記録を次の約束日と受注計画へ戻すところまで進めます。

災害や供給停止などの事情もあり、遅れをすべて予測できるわけではありません。技術・生産管理の改善や契約上の対応が必要なら、その専門領域を優先します。対象顧客と約束する価値、その判断基準を経営と現場で揃えたい場合は、HUV DESIGN OFFICEのサービス内容をご覧ください。

参照資料

[1] 中小機構 J-Net21「同じような失敗を繰り返さないような方法や、その留意点を教えてください。」回答：中小企業診断士 草間亨（日本語資料、2026年10月11日閲覧） https://j-net21.smrj.go.jp/solution/qa/efficiency/Q0891.html [2] 米国NIST「Baldrige Criteria Commentary」6.1 Work Processes（2026年10月11日閲覧） https://www.nist.gov/baldrige/baldrige-criteria-commentary

著者：入倉大亮（株式会社HUV DESIGN OFFICE 代表取締役）